「荷物が届かない日」がやってくる？物流の2026年問題

2026年1月5日

ドライバー

「2024年問題」という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。トラック運転手さんの残業時間が制限され、「荷物が届かなくなるかも」と騒がれたあの問題です。
しかし、2024年はあくまで「準備運動」に過ぎませんでした。2026年、日本の物流はさらに大きな転換点を迎えます。それが「物流の2026年問題」です。

2026年問題の正体：主役は「運送会社」から「荷主」へ

これまでは、物流が滞っても「運送会社が頑張ってよ」という空気がどこかにありました。しかし、2026年に本格施行される新しい法律（改正物流効率化法）は、その矛先を「荷主（荷物を出す企業）」へと向けます。

・2024年:「運転手さんを休ませよう」という労働者保護のフェーズ
・2026年:「効率の悪い送り方をしている企業は改善しなさい」という企業責任のフェーズ

つまり、2026年からは「荷物が運べないのは、運び手のせいではなく、送り方のルールが古い企業のせい」だと国が明確に定義するようになります。

企業に突きつけられる「3つの新しいルール」

国は、一定以上の荷物を扱う企業に対して、以下のような厳しい義務を課します。

・「物流のプロ」を経営層に置くこと（CLOの選任）:現場任せにするのではなく、経営を動かせる「役員」が物流の責任を持たなければなりません。
・「ムダな待ち時間」をなくす計画:トラックを何時間も待たせるような非効率な慣習を改善する計画を作り、国に報告する義務が生まれます。
・従わなければ「罰金」と「公表」:改善が見られない場合、最大100万円の過料（罰金のようなもの）が科されるほか、社名が公表されるリスクもあります。これは企業のブランドイメージに直結します。

なぜ今、ここまで厳しくするのか？（2030年の危機）

なぜ、国はここまで企業に厳しく迫るのでしょうか。それは、対策を何もしなければ2030年には「荷物の34%」が運べなくなるというデータがあるからです。
コンビニの棚がスカスカになる、通販で買ったものが1週間経っても届かない、工場の部品が届かず仕事が止まる――。そんな「物流の破綻」を食い止めるためのラストチャンスが2026年なのです。